有価証券報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
※4 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループが所有する事業用資産について、営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記工具器具備品、ソフトウエアについて回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は、ソフトウエアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定し、ソフトウエア以外の資産については、正味売却価額について処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として、回収可能価額を算定しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループが所有する事業用資産について、営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記工具器具備品、ソフトウエア、建物及び構築物、機械及び装置、有形固定資産について回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は、ソフトウエアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定し、ソフトウエア以外の資産については、正味売却価額について処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として、回収可能価額を算定しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 売却利益額(千円) |
| 株式会社新寿堂 (東京都板橋区) | 事業用資産 | 車両運搬具 | 9 |
※4 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(千円) |
| 株式会社日本能率協会マネジメントセンター (東京都中央区) | 事業用資産 | 工具器具備品、ソフトウエア | 48,220 |
| JMAM(THAILAND)CO.,LTD (バンコク) | 事業用資産 | 工具器具備品、ソフトウェア | 634 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループが所有する事業用資産について、営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記工具器具備品、ソフトウエアについて回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は、ソフトウエアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定し、ソフトウエア以外の資産については、正味売却価額について処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として、回収可能価額を算定しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(千円) |
| 株式会社日本能率協会マネジメントセンター (東京都中央区) | 事業用資産 | 工具器具備品、ソフトウエア | 14,915 |
| 株式会社新寿堂 (東京都板橋区) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械及び装置、有形固定資産 | 3,448 |
| JMAM(THAILAND)CO.,LTD (バンコク) | 事業用資産 | ソフトウェア | 1,380 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループが所有する事業用資産について、営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記工具器具備品、ソフトウエア、建物及び構築物、機械及び装置、有形固定資産について回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は、ソフトウエアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定し、ソフトウエア以外の資産については、正味売却価額について処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として、回収可能価額を算定しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。