有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,508,866	千円
勤務費用	255,437	千円
利息費用	19,298	千円
数理計算上の差異の発生額	17,600	千円
退職給付の支払額	△278,961	千円
退職給付債務の期末残高	3,522,242	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	8,291	千円
退職給付費用	3,939	千円
退職給付の支払額	△2,315	千円
制度への拠出額	△4,542	千円
退職給付に係る負債の期末残高	5,373	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	50,873	千円
年金資産	△48,438	千円
	2,435	千円
非積立型制度の退職給付債務	3,525,180	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,527,615	千円
退職給付に係る負債	3,527,615	千円
退職給付に係る資産	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,527,615	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	255,437	千円
利息費用	19,298	千円
数理計算上の差異の費用処理額	17,600	千円
簡便法で計算した退職給付費用	3,939	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	296,276	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.55	%
予想昇給率	4.6	%

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,522,242	千円
勤務費用	325,052	千円
利息費用	24,215	千円
数理計算上の差異の発生額	15,489	千円
退職給付の支払額	△244,835	千円
退職給付債務の期末残高	3,642,164	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,373	千円
退職給付費用	9,133	千円
退職給付の支払額	―	千円
制度への拠出額	△5,790	千円
退職給付に係る負債の期末残高	8,716	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	57,511	千円
年金資産	△54,207	千円
	3,303	千円
非積立型制度の退職給付債務	3,647,577	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,650,880	千円
退職給付に係る負債	3,650,880	千円
退職給付に係る資産	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,650,880	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	325,052	千円
利息費用	24,215	千円
数理計算上の差異の費用処理額	15,489	千円
簡便法で計算した退職給付費用	9,133	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	373,890	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.55	%
予想昇給率	4.9	%