有価証券報告書-第28期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,642,164	千円
勤務費用	269,779	千円
利息費用	20,031	千円
数理計算上の差異の発生額	5,472	千円
退職給付の支払額	△161,273	千円
退職給付債務の期末残高	3,776,174	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	8,716	千円
退職給付費用	10,270	千円
退職給付の支払額	△133	千円
制度への拠出額	△4,836	千円
退職給付に係る負債の期末残高	14,017	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	65,129	千円
年金資産	△59,077	千円
	6,052	千円
非積立型制度の退職給付債務	3,784,139	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,790,192	千円
退職給付に係る負債	3,790,192	千円
退職給付に係る資産	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,790,192	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	269,779	千円
利息費用	20,031	千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,472	千円
簡便法で計算した退職給付費用	10,270	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	305,553	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.55	%
予想昇給率	4.0	%

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,776,174	千円
勤務費用	252,690	千円
利息費用	20,768	千円
数理計算上の差異の発生額	17,930	千円
退職給付の支払額	△259,516	千円
退職給付債務の期末残高	3,808,048	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	14,017	千円
退職給付費用	9,480	千円
退職給付の支払額	△511	千円
制度への拠出額	△4,950	千円
退職給付に係る負債の期末残高	18,036	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	69,794	千円
年金資産	△63,924	千円
	5,869	千円
非積立型制度の退職給付債務	3,820,215	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,826,085	千円
退職給付に係る負債	3,826,085	千円
退職給付に係る資産	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,826,085	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	252,690	千円
利息費用	20,768	千円
数理計算上の差異の費用処理額	17,930	千円
簡便法で計算した退職給付費用	9,480	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	300,870	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.55	%
予想昇給率	3.7	%