訂正有価証券報告書-第33期(2023/07/01-2024/06/30)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,062,549	千円
勤務費用	190,988	千円
利息費用	16,844	千円
数理計算上の差異の発生額	△4,614	千円
退職給付の支払額	△462,683	千円
退職給付債務の期末残高	2,803,084	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	28,091	千円
退職給付費用	12,465	千円
退職給付の支払額	△8,337	千円
制度への拠出額	△5,064	千円
退職給付に係る負債の期末残高	27,155	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	72,010	千円
年金資産	△68,394	千円
	3,615	千円
非積立型制度の退職給付債務	2,826,624	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,830,240	千円
退職給付に係る負債	2,830,240	千円
退職給付に係る資産	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,830,240	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	190,988	千円
利息費用	16,844	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△4,614	千円
簡便法で計算した退職給付費用	12,465	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	215,684	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.55	%
予想昇給率	3.4	%

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,803,084	千円
勤務費用	191,156	千円
利息費用	15,416	千円
数理計算上の差異の発生額	14,504	千円
退職給付の支払額	△486,170	千円
退職給付債務の期末残高	2,537,992	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	27,155	千円
退職給付費用	11,551	千円
退職給付の支払額	△5,258	千円
制度への拠出額	△4,776	千円
退職給付に係る負債の期末残高	28,673	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	70,443	千円
年金資産	△67,808	千円
	2,635	千円
非積立型制度の退職給付債務	2,564,030	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,566,665	千円
退職給付に係る負債	2,566,665	千円
退職給付に係る資産	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,566,665	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	191,156	千円
利息費用	15,416	千円
数理計算上の差異の費用処理額	14,504	千円
簡便法で計算した退職給付費用	11,551	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	232,629	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.55	%
予想昇給率	3.4	%