有価証券報告書-第32期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

				(千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
繰延税金資産	1,495,943	(1,482,292)	1,203,262	(1,184,296)

上記のうち( )内書は、当社における繰延税金資産を示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
2.返金負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

				(千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
返金負債	330,403	(269,017)	352,897	(291,973)

上記のうち( )内書は、当社におけるT&LD事業の手帳関連商品に係る返金負債を示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が営む事業のうち、T&LD事業の手帳関連商品においては業界慣行として、販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行っています。これは、取次店等に出荷した手帳関連商品について、事前に合意された約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
手帳関連商品の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は、市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。
当社は返金負債について、前連結会計年度の販売実績及び直近の販売実績に基づき、一定の計算式により算出した予想返品率を、返品受入期間に対応する出荷実績額に乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。
なお、計上していた返金負債の額と翌連結会計年度の実際の返品額に乖離が生じ、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、増加傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。