- 3683
- 2026/09/03
- 時価
- 126億円
- PER 予
- 9.41倍
- 2014年以降
- 5.36-62.94倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.27倍
- 2014年以降
- 0.69-8.14倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 3.17%
- ROE 予
- 13.47%
- ROA 予
- 8.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2016/03/30 13:00
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/03/30 13:00
(概算額の算定方法)売上高 124,683 千円 営業損失 23,072 経常損失 24,350 当期純損失 25,104
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2016/03/30 13:00 - #4 業績等の概要
- 一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、法改正に伴うシステム開発案件や自治体向け情報システム構築案件はあったものの、防災システム等の複数の大型工事が通期で進捗した前事業年度に比べて、売上高は減少いたしました。2016/03/30 13:00
以上の結果、当事業年度における売上高は4,955,780千円(前期比9.1%増)、セグメント利益(経常利益)は506,320千円(前期比32.8%増)となりました。
<モバイルネットワーク事業>モバイルネットワーク事業におきましては、フィーチャーフォン(従来型携帯電話端末)の販売台数減少により、携帯電話端末販売台数は前事業年度を下回ったものの、平成26年6月より取扱いを開始したiPadを含むタブレット端末や販売単価の高いスマートフォン端末の販売台数が増加したことにより、売上高は前事業年度を上回りました。また、前事業年度に引き続き、利益率の高いスマートフォン用アクセサリー等の周辺商材の販売強化に取り組むことで、収益確保に努めました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当事業年度の営業利益は734,953千円(前期比21.6%増)となり、前事業年度と比べ130,749千円の増加となりました。2016/03/30 13:00
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、29,743千円(前期比15.8%減)となり、前事業年度と比べ5,590千円の減少となりました。主な要因は、店舗改装等支援金収入が5,040千円増加したものの、補助金収入が5,839千円、その他収益が4,375千円減少したことによるものです。