有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ニュートラルは、主にスーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等の流通小売業向けインターネットEDIシステム「BACREX」シリーズの他、流通卸売業及びメーカー向けにインターネットEDIシステムの開発及び販売等を行っております。
株式会社ニュートラルを吸収合併することで、ITクラウド事業における流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、株式会社ニュートラルのEDI分野における経験及びノウハウを活かし、当社が新たなターゲットとする小規模卸売業・メーカーへのEDIサービスの展開を推進するためであります。
③ 企業結合日
平成27年9月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ニュートラルを消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
株式会社サイバーリンクス
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社株式を対価とする吸収合併であるため、当社を取得企業としております。
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ニュートラルの普通株式1株に対して、当社の普通株式19株を割当て交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社ニュートラルから独立した第三者算定機関として速水税務会計事務所を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
50,540株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
63,248千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ニュートラル |
| 事業の内容 | インターネットEDIシステムの開発・販売及び関連ソリューションサービス |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ニュートラルは、主にスーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等の流通小売業向けインターネットEDIシステム「BACREX」シリーズの他、流通卸売業及びメーカー向けにインターネットEDIシステムの開発及び販売等を行っております。
株式会社ニュートラルを吸収合併することで、ITクラウド事業における流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、株式会社ニュートラルのEDI分野における経験及びノウハウを活かし、当社が新たなターゲットとする小規模卸売業・メーカーへのEDIサービスの展開を推進するためであります。
③ 企業結合日
平成27年9月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ニュートラルを消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
株式会社サイバーリンクス
⑥ 取得した議決権比率
| 合併直前に所有していた議決権比率 | 21.53% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 78.47% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社株式を対価とする吸収合併であるため、当社を取得企業としております。
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 合併直前に保有していた株式会社ニュートラルの株式の企業結合日における時価 | 17,520千円 |
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 79,448 〃 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 900 〃 |
| 取得原価 | 97,868千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ニュートラルの普通株式1株に対して、当社の普通株式19株を割当て交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社ニュートラルから独立した第三者算定機関として速水税務会計事務所を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
50,540株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
63,248千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 104,497 | 千円 |
| 固定資産 | 52,013 | |
| 資産合計 | 156,510 | |
| 流動負債 | 50,735 | |
| 固定負債 | 71,154 | |
| 負債合計 | 121,889 |
(7) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 124,683 | 千円 |
| 営業損失 | 23,072 | |
| 経常損失 | 24,350 | |
| 当期純損失 | 25,104 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。