有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社アイコンセプト
事業の内容	パッケージソフトの開発、販売

被取得企業の名称	エニタイムウェア株式会社
事業の内容	ソフトウェア提供サービス

② 企業結合を行った主な理由
株式会社アイコンセプトは、流通卸売業やメーカー向けに棚割提案、管理、分析を行う棚割システム「棚POWER」及び流通食品小売業の本部向けに基幹システムと連携した統合棚割システム「店POWER」等の開発・販売を行っており、視覚的で操作性の高い棚割システムとして定評があります。また、エニタイムウェア株式会社は、「棚POWER」のASPサービス提供等を行っております。
株式会社アイコンセプト及びエニタイムウェア株式会社の100%子会社化及び吸収合併を行うことで、ITクラウド事業における流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、棚割分野における両社の経験及びノウハウを活かし、当社の流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms」に新たに棚割機能を追加することで、「@rms」のより一層の付加価値及び利便性の向上、並びに競争力の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成26年11月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アイコンセプト及びエニタイムウェア株式会社の議決権の100%を取得したためであります。
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	400,200千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	800 〃
取得原価		401,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
195,684千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① 株式会社アイコンセプト

流動資産	124,284	千円
固定資産	19,027
資産合計	143,312
流動負債	19,890
固定負債	6,573
負債合計	26,464

② エニタイムウェア株式会社

流動資産	92,762	千円
固定資産	13,482
資産合計	106,244
流動負債	9,778
固定負債	7,998
負債合計	17,777

(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	301,001	千円
営業利益	44,011
経常利益	46,122
当期純利益	13,894

(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
企業の名称:株式会社サイバーリンクス(当社)
事業の内容:基幹業務システム等のクラウドサービス及び移動体通信機器の販売
被結合企業
企業の名称:株式会社アイコンセプト
エニタイムウェア株式会社
事業の内容:取得による企業結合(1)①に記載のとおりであります。
② 企業結合日
平成26年12月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社アイコンセプト及びエニタイムウェア株式会社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社サイバーリンクス
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社アイコンセプト及びエニタイムウェア株式会社を吸収合併することで、ITクラウド事業における流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、棚割分野における両社の経験及びノウハウを活かし、当社の流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms」に新たに棚割機能を追加することで、「@rms」のより一層の付加価値及び利便性の向上、並びに競争力の強化を図るためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。