建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,941,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△245,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,956,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額23,224千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,251千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。2017/03/29 9:19

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	32,090	27,277	4,813
合計	32,090	27,277	4,813

(単位:千円)

	当事業年度(平成28年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	32,090	29,416	2,674
合計	32,090	29,416	2,674

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

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#4 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定、特許権、商標権、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は71,621千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ519千円増加しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年以内(その効果が発現すると見積もられる期間)
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
市場販売目的のソフトウエア 3年以内(販売可能な見込有効期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/29 9:19

#7 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	-	千円	0	千円
構築物	17	〃	-	〃

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ITクラウド事業」のセグメント利益が287千円、「モバイルネットワーク事業」のセグメント利益が50千円、「その他」のセグメント利益が182千円増加しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額には、クラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドを吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれております。

建物	2,774	千円
工具、器具及び備品	9,479
商標権	824
ソフトウエア	67,570

2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、239,377千円はデータセンター設備の新設によるものであります。
3.土地の当期増加額55,881千円は、ドコモショップ岩出店の新築予定に伴う土地の購入によるものであります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
敷金及び保証金	5,305	〃	4,524	〃
建物	8,674	〃	1,824	〃
その他	3,172	〃	1,955	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲紀しておりました繰延税金資産(固定)の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、95,553千円の減少となりました。これは主に売掛金が62,607千円、商品が33,585千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が23,734千円減少したことと、前払費用が41,886千円増加したことによるものです。
固定資産は、350,373千円の増加となりました。これは主にデータセンター設備の取得等により工具、器具及び備品が186,681千円、@rms関係の開発及びバージョンアップ等によりソフトウエア仮勘定が114,923千円、ドコモショップ岩出店の隣地の購入に伴い土地が55,881千円、データセンター設備の取得による保守契約料の増加等により長期前払費用が21,039千円増加したことと、償却等により建物が32,270千円、繰延税金資産が10,715千円減少したことによるものです。
負債は、29,736千円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が50,004千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が49,641千円、未払法人税等が26,818千円減少したことと、未払金が57,822千円、前受収益が31,328千円増加したことによるものです。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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