2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

2017/03/29 9:19

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	384,498	千円
営業利益	28,683
経常利益	28,482
当期純利益	23,814

(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2017/03/29 9:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ100千円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/03/29 9:19

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ITクラウド事業」のセグメント利益が287千円、「モバイルネットワーク事業」のセグメント利益が50千円、「その他」のセグメント利益が182千円増加しております。2017/03/29 9:19

#5 新株予約権等の状況（連結）

(1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)平成32年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%

2017/03/29 9:19

#6 業績等の概要

一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、医療情報連携プラットフォームに係る開発案件や、法改正に伴う自治体向けシステム開発案件等を計上した前事業年度に比べ売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,167,106千円(前期比4.3%増)、セグメント利益(経常利益)は400,778千円(前期比20.8%減)となりました。
<モバイルネットワーク事業>モバイルネットワーク事業におきましては、フィーチャーフォンの販売台数減少に加えて、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づく実質販売価格見直しの影響による来店客数の減少傾向が続き、携帯電話端末販売台数及び売上高は前事業年度を下回りました。そのような中、当社は、応対品質向上に努めるとともに、NTTドコモが提供するブロードバンドサービス(ドコモ光)の獲得に注力するなど、収益確保に努めました。

2017/03/29 9:19

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当事業年度の営業利益は582,258千円(前期比20.8%減)となり、前事業年度と比べ152,695千円減少しました
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、20,358千円(前期比31.6%減)となり、前事業年度と比べ9,384千円減少しました。主な要因は、違約金収入が6,580千円減少、店舗改装等支援金収入が2,040千円減少したことによるものです。

2017/03/29 9:19