当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成27年3月27日開催の定時株主総会において決議しております。
① 平成27年3月27日の取締役会において決議されたもの

2017/03/29 9:19

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 4	当社取締役(社外取締役を除く) 4
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 8,400	普通株式 12,700
付与日	平成27年4月30日	平成28年4月28日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成27年5月1日～平成57年4月30日	平成28年4月29日～平成58年4月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2017/03/29 9:19

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/03/29 9:19

#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2017/03/29 9:19

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/29 9:19

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併(合併比率1:54)したことに伴うものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
3.新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,208円資本組入額 1,104円
割当先みずほ証券㈱
5.新株引受権の行使による増加であります。
6.平成26年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
7.㈱ニュートラルを吸収合併(合併比率1:19)したことに伴う増加であります。2017/03/29 9:19

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
減損損失	11,264	〃	7,725	〃
新株予約権	3,607	〃	7,262	〃
電話加入権	7,012	〃	6,662	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲紀しておりました繰延税金資産(固定)の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2017/03/29 9:19

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、29,736千円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が50,004千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が49,641千円、未払法人税等が26,818千円減少したことと、未払金が57,822千円、前受収益が31,328千円増加したことによるものです。
純資産は、284,556千円の増加となりました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が269,893千円、新株予約権が14,727千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況

2017/03/29 9:19

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	5,634	16,987
(うち新株予約権 (株))	(5,634)	(16,987)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,239	25,966
(うち新株予約権 (千円))	(11,239)	(25,966)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,138,969	3,408,798

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は1銭、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2銭減少しております。

2017/03/29 9:19