建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,196,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△198,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,279,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額29,268千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,529千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。2019/03/29 9:17

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2017年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	32,090	31,555	534
合計	32,090	31,555	534

(単位:千円)

	当事業年度(2018年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	-	-	-
合計	-	-	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

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#4 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定、商標権、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は88,223千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

2019/03/29 9:17

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

2019/03/29 9:17

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	2,309	千円	-	千円
構築物	106	〃	-	〃

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち16,841千円は和歌山市橋丁の新規物件購入、8,140千円は本社UPS蓄電池交換、3,700千円は本社空調機工事、2,800千円は海南支店空調機増設によるものであります。2019/03/29 9:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
工具、器具及び備品	6,365	〃	4,436	〃
建物	1,424	〃	1,052	〃
その他	1,815	〃	3,183	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 設備投資等の概要

(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資は、ドコモショップ南海市駅前店に隣接する土地・建物の取得を中心とする総額67,075千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2019/03/29 9:17

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/03/29 9:17

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

2019/03/29 9:17