携帯電話販売市場におきましては、低価格サービスを提供するMVNO事業者(注)の台頭に加え、通信キャリアへの新規参入により、今後、さらなる競争激化が予想されます。また、総務省による「消費者保護ルール実施状況」に関する調査の実施・公表等、携帯電話販売における業務の適正化が、より厳格に求められております。さらに、通信料金値下げの議論が活発化しており、通信キャリアの料金体系が抜本的に改定されるなど大きな環境変化が起こる可能性があります。 そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高9,685,326千円(前期比0.7%増)、営業利益504,433千円(前期比12.6%減)、経常利益513,801千円(前期比15.7%減)、当期純利益320,356千円(前期比27.4%増)となりました。
なお、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。当事業年度における定常収入は、サービス提供の拡大により4,501,122千円(前期比5.9%増)となり順調に推移しました。引き続き、当該指標の向上に取り組んでまいります。
2019/03/29 9:17
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