#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%
2019/03/29 9:17
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2019/03/29 9:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2019/03/29 9:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 官公庁向けクラウドサービス分野におきましても、定常収入は順調に増加しましたが、「自治体情報システム強靭性向上モデル」関連案件があった前事業年度に比べて機器売上等が減少したことにより、同分野の売上高は前事業年度を下回りました。他方、前事業年度に比べて相対的に利益率が向上したこと等により、同分野の利益は前事業年度を上回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,764,532千円(前期比1.1%増)、セグメント利益(経常利益)は307,021千円(前期比12.1%減)となりました。
<モバイルネットワーク事業>モバイルネットワーク事業におきましては、販売業務の適正化が求められる中、顧客対応等におけるサービス品質で競合店との差別化を図った結果、スマートフォンの販売台数は前事業年度に比べて増加しましたが、フィーチャーフォンの販売台数の減少傾向が続き、携帯電話端末全体の販売台数は前事業年度を下回りました。また、携帯電話端末の販売単価の上昇に伴い、売上高は前事業年度をわずかに上回りましたが、ドコモ光(NTTドコモが提供するブロードバンドサービス)獲得等の重点目標達成によるキャリアからのインセンティブ収入が前事業年度を下回ったこと等により、利益は前事業年度を下回りました。
2019/03/29 9:17