3683 サイバーリンクス

3683
2026/07/22
時価
124億円
PER 予
9.24倍
2014年以降
5.36-62.94倍
(2014-2025年)
PBR
1.3倍
2014年以降
0.69-8.14倍
(2014-2025年)
配当 予
3.21%
ROE 予
14.09%
ROA 予
7.66%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「モバイルネットワーク事業」は、株式会社NTTドコモの携帯電話販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/03/30 14:18
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
コネクシオ㈱3,147,183モバイルネットワーク事業
2020/03/30 14:18
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,302,649千円
営業利益161,280
経常利益282,445
税金等調整前当期純利益573,458
親会社株主に帰属する当期純利益128,328
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2020/03/30 14:18
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/03/30 14:18
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/30 14:18
#6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
当社は、当社における社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
A.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の取引先であって、当該取引先の事業年度における年間売上高の2%を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員(以下、これらを「業務執行者」という。)
B.当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の2%を超える金額を当社に対して支払った者又はその業務執行者
2020/03/30 14:18
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」や、卸売業向けクラウド型EDIサービスの提供拡大などにより定常収入が増加しました。また、消費税制改正をきっかけに、小売業向けEDIサービスの導入が進んだことや、海外で提供する専門店向け販売管理システムにかかる機器販売が増加したことなどにより、定常収入以外の売上も増加しました。これらにより、売上高は前事業年度を上回りました。他方、「@rms基幹」次期バージョンの開発にかかるソフトウェア償却費の増加に加え、システム導入の解除・終了に伴う補償費用が発生したことにより、利益は前事業年度を下回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化にかかる工事案件が大幅に増加し、売上高は前事業年度を上回りました。また、利益率は低下したものの、利益も前事業年度を上回りました。
2020/03/30 14:18
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2020/03/30 14:18
#9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/03/30 14:18

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