(1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%

2020/03/30 14:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2020/03/30 14:18

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,302,649	千円
営業利益	161,280	〃
経常利益	282,445	〃
税金等調整前当期純利益	573,458	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/03/30 14:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化にかかる工事案件が大幅に増加し、売上高は前事業年度を上回りました。また、利益率は低下したものの、利益も前事業年度を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,035,744千円(前期比22.1%増)、セグメント利益(経常利益)は306,792千円(前期比0.1%減)となりました。
<モバイルネットワーク事業>モバイルネットワーク事業におきましては、端末一台あたりの販売単価は前事業年度を上回りましたが、足元では、スマートフォンの売れ筋モデルが低価格帯にシフトする傾向にあります。また、端末販売台数については、株式会社NTTドコモの料金プラン変更などを背景に第3四半期以降は売れ行きが低調となり、前事業年度と比べ大幅に減少しました。これに伴い、売上高は前事業年度を下回りました。また、店頭手数料体系見直しの実施により利益率は向上したものの、売上高減少の影響を補えず、利益も前事業年度を下回りました。

2020/03/30 14:18