建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,776,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

2021/03/31 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△267,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,306,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額32,649千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,097千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。2021/03/31 15:50

#3 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定、リース資産、商標権及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は95,963千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

2021/03/31 15:50

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年以内(その効果が発現すると見積もられる期間)
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
市場販売目的のソフトウエア 3年以内(販売可能な見込有効期間)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/31 15:50

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	444	千円	1,556	千円
その他(機械装置及び運搬具)	0	〃	-	〃

2021/03/31 15:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち7,000千円は本社エレベーター改修工事、6,497千円は本社UPS蓄電池交換によるものであります。2021/03/31 15:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
ドコモショップ南海市駅前店隣接	賃貸資産	建物	15,189
(和歌山県和歌山市)

当社グループは減損会計の適用にあたり、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。
和歌山県和歌山市の賃貸資産につきましては、賃貸契約の終結に伴い、建物解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/03/31 15:50

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
貸倒引当金	927	〃	1,399	〃
建物	943	〃	1,292	〃
のれん	4,591	〃	-	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」及び「建物」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2021/03/31 15:50

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、1,400,386千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が852,741千円、現金及び預金が477,953千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が124,342千円、未収法人税等が66,460千円増加したことと、流動資産のその他に含まれる前払費用が70,674千円、リース債権及びリース投資資産が49,580千円減少したことによるものです。
固定資産は、985,193千円の減少となりました。これは主に保険解約等により投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が668,051千円、流動資産への振替等により敷金及び保証金が132,037千円、償却等によりソフトウエアが278,024千円、建物及び構築物が59,690千円減少したことと、建設仮勘定が114,794千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が44,184千円増加したことによるものです。
負債は、157,572千円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金が304,200千円、短期借入金が200,000千円、流動負債のその他に含まれる未払金が134,038千円、繰延税金負債が75,821千円減少したことと、買掛金が221,771千円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が129,456千円、預り金が106,719千円、受注損失引当金が36,757千円、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が33,330千円増加したことによるものです。

2021/03/31 15:50

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.田辺支店・ドコモショップ田辺店については、完了予定年月を2020年12月から2021年9月に変更しております。
4.現在の事務所は南海トラフの巨大地震が発生した場合における津波の想定浸水区域内に位置しており、安全性の確保のため、店舗は売場面積の拡張のため移転いたします。事務所・店舗を纏めることで建設費用を抑え、土地・建物を効率的に活用いたします。2021/03/31 15:50

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/03/31 15:50

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

2021/03/31 15:50

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

2021/03/31 15:50

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
市場販売目的のソフトウエア 3年以内(販売可能な見込有効期間)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/31 15:50