建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額3,286,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△235,646千円には、セグメント間取引の消去△46,498千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,147千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,325,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額36,181千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212,927千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。2022/03/30 15:48

#3 主要な設備の状況

4.海南データセンターは海南支店と同一敷地内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については海南支店に一括して表示しております。
5.田辺支店及びドコモショップ田辺店は同一建物内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については田辺支店に一括して表示し、建物の帳簿価額については使用面積に従って区分表示しております。
6.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は89,712千円であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	1,556	千円	469	千円
建設仮勘定	-	〃	1,883	〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち136,831千円は田辺支店・ドコモショップ田辺店の移転に伴う新事務所・店舗の建設によるもの、23,000千円は海南データセンターのラック増設に伴う空調設備・電盤設置工事であります。2022/03/30 15:48

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
未払事業所税	1,547	〃	1,591	〃
建物	1,292	〃	1,264	〃
たな卸資産	838	〃	1,126	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「受注損失引当金」及び「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、515,195千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が628,936千円、仕掛品が264,280千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が148,506千円、リース債権及びリース投資資産が92,453千円、商品及び製品が48,841千円減少したことと、現金及び預金が689,309千円増加したことによるものです。
固定資産は、144,374千円の増加となりました。これは主に田辺支店及びドコモショップ田辺店の建物の新築等により建物及び構築物が145,150千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が123,965千円、ソフトウエア仮勘定が62,575千円、繰延税金資産が56,381千円増加したことと、償却等によりソフトウエアが181,714千円、本勘定への振替等により建設仮勘定が59,150千円減少したことによるものです。
負債は、741,858千円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金が304,200千円、流動負債のその他に含まれる預り金が203,862千円、設備未払金が131,603千円、未払消費税が108,353千円、買掛金が88,668千円、流動負債のその他に含まれる未払金が66,375千円、受注損失引当金が59,120千円減少したことと、未払法人税等が168,471千円増加したことによるものです。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.本社他、和歌山市内の事務所の災害対策及びオフィスの効率化等を目的として、和歌山市街中心部に土地・建物を購入いたします。移転時期については未定です。2022/03/30 15:48

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

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