- 3683
- 2026/09/03
- 時価
- 126億円
- PER 予
- 9.41倍
- 2014年以降
- 5.36-62.94倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.27倍
- 2014年以降
- 0.69-8.14倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 3.17%
- ROE 予
- 13.47%
- ROA 予
- 8.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2021年12月31日
- 58億9600万
- 2022年12月31日 +4.75%
- 61億7600万
個別
- 2021年12月31日
- 40億8700万
- 2022年12月31日 +9.32%
- 44億6800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース投資資産の内訳2023/03/29 15:47
流動資産
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/03/29 15:47
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 601 百万円 固定資産 136 〃 資産合計 738 〃 流動負債 1,388 〃 固定負債 313 〃 負債合計 1,702 〃
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。2023/03/29 15:47
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は550百万円増加し、契約負債は279百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は301百万円増加し、売上原価は219百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2023/03/29 15:47
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」の一部、並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」及び「その他」に表示していた「前受収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は960百万円増加し、契約負債は525百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は239百万円増加し、売上原価は163百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社シナジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2023/03/29 15:47
(注)当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。流動資産 601百万円 固定資産 136 〃 のれん 1,113 〃 流動負債 △1,388 〃 固定負債 △313 〃 株式の取得価額 150百万円 新規連結子会社の現金及び現金同等物 △208 〃 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金等 1,001 〃 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 943百万円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は12,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,022百万円増加しました。2023/03/29 15:47
流動資産は、280百万円の増加となりました。これは主に契約資産が960百万円、商品及び製品が117百万円増加したことと、売掛金が365百万円、現金及び預金が294百万円、仕掛品が84百万円、リース債権及びリース投資資産が76百万円減少したことによるものです。
固定資産は、2,742百万円の増加となりました。これは主にのれんが1,321百万円、取得等により土地が574百万円、ソフトウエア仮勘定が358百万円、建物及び構築物が185百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が87百万円、ソフトウエアが53百万円、繰延税金資産が50百万円増加したことによるものです。 - #7 重要な非資金取引の内容(連結)
- ① モバイル・メディア・リンク株式会社2023/03/29 15:47
② 株式会社ケイオープラン流動資産 228百万円 固定資産 221 〃 資産合計 449百万円 流動負債 56百万円 固定負債 7 〃 負債合計 63百万円
流動資産 304百万円 固定資産 90 〃 資産合計 395百万円 流動負債 57百万円 固定負債 2 〃 負債合計 60百万円