営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	988	百万円
営業利益	67	〃
経常利益	62	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2023/03/29 15:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は550百万円増加し、契約負債は279百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は301百万円増加し、売上原価は219百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。

2023/03/29 15:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」の一部、並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」及び「その他」に表示していた「前受収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は960百万円増加し、契約負債は525百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は239百万円増加し、売上原価は163百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は76百万円増加し、契約負債の減少額は66百万円増加しております。

2023/03/29 15:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。当連結会計年度における定常収入は、サービス提供の拡大により236百万円増加し、6,917百万円(前期比3.5%増)となり、順調に推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は239百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は76百万円増加しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

2023/03/29 15:47