建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額55百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。2024/03/28 15:41

#3 主要な設備の状況

3.海南データセンターは海南支店と同一敷地内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については海南支店に一括して表示しております。
4.田辺支店及びドコモショップ田辺店は同一建物内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については田辺支店に一括して表示し、建物の帳簿価額については使用面積に従って区分表示しております。
5.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は96百万円であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円
その他(機械装置及び運搬具)	-	〃	0	〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
その他(機械装置及び運搬具)	-	〃	0	〃

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
和歌山県和歌山市	遊休資産	土地	3
ドコモショップ(和歌山県和歌山市他)	店舗(8店舗)	土地、建物及び構築物他	46
―	その他	のれん	197
株式会社シナジー 東京支社(東京都港区)	事業用資産	建物及び構築物	8
合計			256

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
和歌山県和歌山市の遊休土地につきましては、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
未払事業所税	1	〃	1	〃
建物	4	〃	1	〃
棚卸資産	1	〃	1	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、80百万円の増加となりました。これは主に売掛金が642百万円、商品及び製品が98百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が70百万円増加したことと、契約資産が427百万円、現金及び預金が324百万円減少したことによるものです。
固定資産は、226百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が385百万円、取得等により有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が125百万円、ソフトウエアが117百万円、建設仮勘定が100百万円増加したことと、償却等によりのれんが373百万円、建物及び構築物が88百万円減少したことによるものです。
負債は、18百万円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が436百万円、契約負債が115百万円減少したことと、借入により短期借入金が300百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が119百万円、未払消費税等が111百万円増加したことによるものです。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

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