有価証券報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
和歌山県和歌山市	遊休資産	土地	3
ドコモショップ (和歌山県和歌山市他)	店舗(8店舗)	土地、建物及び構築物他	46
―	その他	のれん	197
株式会社シナジー 東京支社 (東京都港区)	事業用資産	建物及び構築物	8
合計			256

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
和歌山県和歌山市の遊休土地につきましては、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。
ドコモショップ8店舗につきましては、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により評価し、土地及び建物については不動産鑑定評価額に基づき、その他の資産については実質的に売却又は転用が不可能であることから零として評価しております。
また、当社が和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを2022年12月に吸収合併したことにより計上したのれんについて、当該吸収合併により取得したドコモショップの業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
当社の連結子会社である株式会社シナジーの東京支社につきましては、2023年5月に当社の東日本支社へ移転統合したことに伴い、当該支社の造作物の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。