有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※5 減損損失
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	金額(千円)
本社(和歌山県和歌山市)	事業用資産	建設仮勘定	12,906
海南支店(和歌山県海南市)	事業用資産	ソフトウエア	61,054
	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	39,205
	事業用資産	その他	656
西日本支店(大阪市淀川区)	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	11,568
	事業用資産	その他	559
	そ の 他	のれん	51,432
合 計			177,384

当社は減損会計の適用にあたり、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。
文教市場向けソフトウェア及び経費精算ソフトウェア、商品画像自動撮影機につきましては、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。