有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
文教市場向けソフトウェアについて、当連結会計年度において販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 海南支店 (和歌山県海南市) | 事業用資産 | ソフトウェア | 29 |
| 合計 | 29 | ||
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
文教市場向けソフトウェアについて、当連結会計年度において販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。