- 3683
- 2026/10/19
- 時価
- 132億円
- PER 予
- 9.85倍
- 2014年以降
- 5.36-62.94倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.33倍
- 2014年以降
- 0.69-8.14倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 3.03%
- ROE 予
- 13.47%
- ROA 予
- 8.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2022年12月31日
- 7800万
- 2023年12月31日 -7.69%
- 7200万
個別
- 2022年12月31日
- 7800万
- 2023年12月31日 -7.69%
- 7200万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2023年3月29日近畿財務局長に提出2024/03/28 15:41
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書
2023年11月20日近畿財務局長に提出 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/03/28 15:41
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。2024/03/28 15:41
(ⅰ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、2015年3月27日開催の定時株主総会において決議しております。
なお、2022年3月29日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の新たな割当ては行わないことといたします。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 提出会社2024/03/28 15:41
第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権 第3回株式報酬型新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 4名 当社取締役(社外取締役を除く) 4名 当社取締役(社外取締役を除く) 4名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 16,800株 普通株式 25,400株 普通株式 23,000株 付与日 2015年4月30日 2016年4月28日 2017年4月17日 権利確定条件 定めはありません 定めはありません 定めはありません 対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 権利行使期間 2015年5月1日~2045年4月30日 2016年4月29日~2046年4月28日 2017年4月18日~2047年4月17日 第4回株式報酬型新株予約権 第5回株式報酬型新株予約権 第6回株式報酬型新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 22,400株 普通株式 23,200株 普通株式 36,000株 付与日 2018年4月16日 2019年4月15日 2020年4月20日 権利確定条件 定めはありません 定めはありません 定めはありません 対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 権利行使期間 2018年4月17日~2048年4月16日 2019年4月16日~2049年4月15日 2020年4月21日~2050年4月20日
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。第7回株式報酬型新株予約権 株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権 株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 4名 当社取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 4名 当社従業員 419名子会社取締役 6名子会社従業員 137名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 6,900株 普通株式 20,000株 普通株式 316,600株 付与日 2021年4月19日 2023年12月25日 2023年12月25日 権利確定条件 定めはありません 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 権利行使期間 2021年4月20日~2051年4月19日 2027年4月1日~2033年12月14日 2027年4月1日~2033年12月14日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/03/28 15:41
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2024/03/28 15:41
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2024/03/28 15:41
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2024/03/28 15:41
新株予約権の権利行使による増加 31,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 15,537株 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2024/03/28 15:41
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:41
(表示方法の変更)前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) ソフトウエア 225 百万円 177 百万円 新株予約権 26 〃 30 〃 減損損失 4 〃 17 〃
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:41
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 26 〃 61 〃 新株予約権 26 〃 30 〃 賞与引当金 13 〃 21 〃
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」、「契約負債」及び繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/03/28 15:41
該当事項はありません。 - #13 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2024/03/28 15:41
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/03/28 15:41
(注)2016年5月13日開催の取締役会において決議した「株式会社サイバーリンクス 第1回新株予約権」は、2023年7月1日をもって権利行使期間満了によりすべて消滅しております。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) (うち新株予約権 (株)) (153,454) (128,680) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― 2023年11月20日付取締役会決議 株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権(普通株式20,000株)2023年11月20日付取締役会決議 株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権(普通株式316,600株)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。