有価証券報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	225	百万円	177	百万円
研究開発費	42	〃	79	〃
減損損失	61	〃	69	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	26	〃	61	〃
新株予約権	26	〃	30	〃
賞与引当金	13	〃	21	〃
資産除去債務	21	〃	20	〃
未払事業税	23	〃	19	〃
工具、器具及び備品	0	〃	10	〃
関係会社株式	10	〃	10	〃
その他	91	〃	34	〃
繰延税金資産小計	543	百万円	535	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26	〃	△61	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170	〃	△141	〃
評価性引当額小計	△196	〃	△203	〃
繰延税金資産合計	346	百万円	332	百万円
繰延税金負債との相殺	△11	〃	△8	〃
繰延税金資産の純額	335	百万円	323	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産(注)1	40	百万円	35	百万円
その他	11	〃	8	〃
繰延税金負債合計	52	百万円	43	百万円
繰延税金資産との相殺	△11	〃	△8	〃
繰延税金負債の純額	40	百万円	35	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」、「契約負債」及び繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払金」に表示していた35百万円、「契約負債」に表示していた22百万円及び「その他」に表示していた34百万円は、「工具、器具及び備品」0百万円、「その他」91百万円として組み替えております。また、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」に表示していた10百万円、「その他」に表示していた0百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。
(注) 1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	26	26
評価性引当額	―	―	―	―	―	△26	△26
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	61	61
評価性引当額	―	―	―	―	―	△61	△61
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	%	△8.4	%
のれん償却額	0.1	%	6.7	%
のれん減損損失	-	%	7.5	%
無形固定資産償却額	-	%	2.4	%
住民税均等割	1.4	%	2.5	%
連結子会社との税率差異	0.7	%	2.1	%
評価性引当額	0.5	%	0.5	%
合併による繰越欠損金の引継	△2.7	%	-	%
段階取得に係る差益	△2.0	%	-	%
その他	△0.3	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	%	44.7	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示していた0.4%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.3%、「のれん償却額」0.1%として組み替えております。