有価証券報告書-第58期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	121,489	千円	225,194	千円
減損損失	92,470	〃	73,972	〃
新株予約権	20,368	〃	23,941	〃
長期未払金	17,295	〃	14,527	〃
未払事業税	22,769	〃	14,116	〃
賞与引当金	11,831	〃	12,161	〃
資産除去債務	11,638	〃	12,057	〃
その他	53,569	〃	33,238	〃
繰延税金資産小計	351,431	千円	409,209	千円
評価性引当額	△120,586	〃	△116,667	〃
繰延税金資産合計	230,844	千円	292,542	千円
繰延税金負債との相殺	△2,595	〃	△7,911	〃
繰延税金資産の純額	228,249	千円	284,631	千円
繰延税金負債
その他	2,595	千円	7,911	千円
繰延税金負債合計	2,595	千円	7,911	千円
繰延税金資産との相殺	△2,595	〃	△7,911	〃
繰延税金負債の純額	-	千円	-	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受注損失引当金」に表示していた19,048千円及び「その他」に表示していた34,520千円は、「その他」53,569千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△0.3	%
住民税均等割	1.8	%	1.8	%
連結子会社との税率差異	0.6	%	0.3	%
評価性引当額	1.3	%	△0.4	%
過年度法人税等	-	%	0.4	%
その他	△0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%	32.5	%