有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	151	百万円	165	百万円
研究開発費	129	〃	156	〃
減損損失	71	〃	64	〃
税務上の繰越欠損金(注)	59	〃	99	〃
新株予約権	35	〃	39	〃
未払事業税	25	〃	35	〃
賞与引当金	20	〃	28	〃
資産除去債務	20	〃	23	〃
関係会社株式	10	〃	18	〃
工具、器具及び備品	11	〃	11	〃
その他	33	〃	41	〃
繰延税金資産小計	569	百万円	683	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△59	〃	△99	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141	〃	△144	〃
評価性引当額小計	△201	〃	△243	〃
繰延税金資産合計	368	百万円	440	百万円
繰延税金負債との相殺	△7	〃	△9	〃
繰延税金資産の純額	360	百万円	430	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	29	百万円	23	百万円
その他	7	〃	9	〃
繰延税金負債合計	37	百万円	33	百万円
繰延税金資産との相殺	△7	〃	△9	〃
繰延税金負債の純額	29	百万円	23	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	59	59
評価性引当額	―	―	―	―	―	△59	△59
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13	―	13	9	―	62	99
評価性引当額	△13	―	△13	△9	―	△62	△99
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
のれん償却額	3.8	%	2.7	%
住民税均等割	1.5	%	0.9	%
法人税額の特別控除	△3.0	%	△3.4	%
連結子会社との税率差異	1.7	%	1.9	%
評価性引当額	△0.8	%	△3.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.4	%
その他	△0.9	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%	29.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円増加し、法人税
等調整額が7百万円減少しております。