有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	225	百万円	225	百万円
減損損失	73	〃	61	〃
研究開発費	-	〃	42	〃
未払金	2	〃	35	〃
新株予約権	23	〃	26	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	2	〃	26	〃
未払事業税	14	〃	23	〃
契約負債	-	〃	22	〃
資産除去債務	12	〃	21	〃
賞与引当金	12	〃	13	〃
関係会社株式	0	〃	10	〃
その他	42	〃	34	〃
繰延税金資産小計	409	百万円	543	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃	△26	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116	〃	△170	〃
評価性引当額小計(注)1	△116	〃	△196	〃
繰延税金資産合計	292	百万円	346	百万円
繰延税金負債との相殺	△7	〃	△11	〃
繰延税金資産の純額	284	百万円	335	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2	百万円	10	百万円
その他	5	〃	0	〃
繰延税金負債合計	7	百万円	11	百万円
繰延税金資産との相殺	△7	〃	△11	〃
繰延税金負債の純額	-	百万円	0	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」、「未払金」、「関係会社株式」及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた14百万円及び「その他」に表示していた33百万円は、「未払金」2百万円、「税務上の繰越欠損金」2百万円、「関係会社株式」0百万円、「その他」42百万円として組み替えております。また、繰延税金負債の「その他」に表示していた7百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」2百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が80百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	26	26
評価性引当額	―	―	―	―	―	△26	△26
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△3.0	%
住民税均等割	1.8	%	1.4	%
連結子会社との税率差異	0.3	%	0.7	%
評価性引当額	△0.4	%	0.5	%
過年度法人税等	0.4	%	-	%
合併による繰越欠損金の引継	-	%	△2.7	%
段階取得に係る差益	-	%	△2.0	%
その他	△0.1	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%	25.5	%