有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△220,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,776,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額32,622千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184,324千円は、全社資産の増加額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
3.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
(1) セグメント利益の調整額△220,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,776,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額32,622千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184,324千円は、全社資産の増加額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
3.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。