有価証券報告書-第61期(2024/01/01-2024/12/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度より、従来「トラスト事業」に含まれていたBPM(ビジネスプロセスマネジメント)サービスを「官公庁クラウド事業」に移管しております。この報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価について、変更後の区分方法により表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「官公庁クラウド事業売上高」3,029百万円、「トラスト事業売上高」99百万円、「官公庁クラウド事業売上原価」2,216百万円及び「トラスト事業売上原価」224百万円は、「官公庁クラウド事業売上高」3,085百万円、「トラスト事業売上高」42百万円、「官公庁クラウド事業売上原価」2,382百万円及び「トラスト事業売上原価」58百万円として組み替えております。
(売上原価明細書関係)
損益計算書の表示方法の変更に伴い、「トラスト事業」に含まれていたBPM(ビジネスプロセスマネジメント)サービスに係る売上原価を「官公庁クラウド事業」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
(損益計算書関係)
当事業年度より、従来「トラスト事業」に含まれていたBPM(ビジネスプロセスマネジメント)サービスを「官公庁クラウド事業」に移管しております。この報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価について、変更後の区分方法により表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「官公庁クラウド事業売上高」3,029百万円、「トラスト事業売上高」99百万円、「官公庁クラウド事業売上原価」2,216百万円及び「トラスト事業売上原価」224百万円は、「官公庁クラウド事業売上高」3,085百万円、「トラスト事業売上高」42百万円、「官公庁クラウド事業売上原価」2,382百万円及び「トラスト事業売上原価」58百万円として組み替えております。
(売上原価明細書関係)
損益計算書の表示方法の変更に伴い、「トラスト事業」に含まれていたBPM(ビジネスプロセスマネジメント)サービスに係る売上原価を「官公庁クラウド事業」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。