有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	流通クラウド 事業	官公庁クラウド事業	トラスト事業	モバイルネットワーク事業
定常収入(注1)	3,990	3,324	62	582	7,960
非定常収入	911	3,332	18	3,482	7,745
顧客との契約から生じる収益	4,902	6,657	81	4,064	15,705
定常収入(注1)	-	164	-	-	164
非定常収入	-	-	-	-	-
その他の収益(注2)	-	164	-	-	164
外部顧客への売上高	4,902	6,822	81	4,064	15,870

(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	流通クラウド 事業	官公庁クラウド事業	トラスト事業	モバイルネットワーク事業
定常収入(注1)	4,227	3,534	77	706	8,546
非定常収入	1,073	4,755	70	3,502	9,402
顧客との契約から生じる収益	5,301	8,290	147	4,209	17,948
定常収入(注1)	-	187	-	-	187
非定常収入	-	-	-	-	-
その他の収益(注2)	-	187	-	-	187
外部顧客への売上高	5,301	8,477	147	4,209	18,136

(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,583	2,468
契約資産	533	1,348
契約負債	409	393

契約資産は、各種クラウドサービスにおけるカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該カスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、200百万円であります。
また、当連結会計年度の契約資産の増減の主な要因は、工事等の進捗に伴う収益認識による増加と売上債権への振替による減少であります。契約負債の増減の主な要因は、前受金の受取りによる増加と履行義務の充足による収益認識による減少であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業において提供するカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	1,102
1年超2年以内	479
2年超3年以内	139
3年超	169
合計	1,890

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,468	2,650
契約資産	1,348	2,087
契約負債	393	434

契約資産は、各種クラウドサービスにおけるカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該カスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216百万円であります。
また、当連結会計年度の契約資産の増減の主な要因は、工事等の進捗に伴う収益認識による増加と売上債権への振替による減少であります。契約負債の増減の主な要因は、前受金の受取りによる増加と履行義務の充足による収益認識による減少であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業において提供するカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	1,388
1年超2年以内	385
2年超3年以内	126
3年超	162
合計	2,062