有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通クラウド事業」は、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。
「官公庁クラウド事業」は、地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。
「トラスト事業」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」の提供のほか、タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者(TSA)」認定、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。
「モバイルネットワーク事業」は、株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ11店舗を運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「流通クラウド事業」の売上高は51百万円増加、セグメント利益は18百万円増加し、「官公庁クラウド事業」の売上高は206百万円増加、セグメント利益は57百万円増加し、「モバイルネットワーク事業」の売上高は18百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額
	流通クラウド事業	官公庁クラウド事業	トラスト 事業	モバイルネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,021	6,159	95	2,964	13,241	-	13,241
セグメント間の内部 売上高又は振替高	168	23	13	0	205	△205	-
計	4,190	6,182	109	2,964	13,446	△205	13,241
セグメント利益又は損失(△)	565	596	△349	381	1,194	△235	958
セグメント資産	1,611	3,380	7	358	5,357	4,325	9,682
その他の項目
減価償却費	494	96	0	9	600	36	636
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-
受取利息	-	0	-	-	0	0	0
支払利息	0	-	-	-	0	12	12
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	402	100	0	11	515	212	727

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額36百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額
	流通クラウド事業	官公庁クラウド事業	トラスト 事業	モバイルネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,284	5,296	47	2,596	12,225	-	12,225
セグメント間の内部 売上高又は振替高	182	27	4	0	215	△215	-
計	4,466	5,324	52	2,597	12,440	△215	12,225
セグメント利益又は損失(△)	813	712	△236	167	1,457	△315	1,141
セグメント資産	2,082	5,647	15	734	8,480	4,225	12,705
その他の項目
減価償却費	396	80	0	9	485	44	530
のれんの償却額	-	-	-	3	3	-	3
受取利息	-	0	-	-	0	4	4
支払利息	0	-	-	-	0	11	11
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	741	1,269	3	223	2,239	865	3,104

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△315百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額44百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額865百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コネクシオ㈱	2,522	モバイルネットワーク事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コネクシオ㈱	2,574	モバイルネットワーク事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	流通クラウド事業	官公庁クラウド事業	トラスト 事業	モバイルネットワーク事業	計
当期末残高	-	1,113	-	207	1,321	-	1,321

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社シナジーを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,113百万円であります。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また、「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては211百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。