有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
提出会社
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル(連続時間型モデル)
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2 過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間などから割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
3 2019年12月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 1 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%
・9億円以上の場合 : 行使可能割合 50%
(b)2021年4月1日から2023年6月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,500円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。)以上となった場合。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
(4) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 11,704 | 千円 | 17,280 | 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
| 第1回株式報酬型新株予約権 | 第2回株式報酬型新株予約権 | 第3回株式報酬型新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 4名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 4名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,400株 | 普通株式 12,700株 | 普通株式 11,500株 |
| 付与日 | 2015年4月30日 | 2016年4月28日 | 2017年4月17日 |
| 権利確定条件 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 2015年5月1日～2045年4月30日 | 2016年4月29日～2046年4月28日 | 2017年4月18日～2047年4月17日 |
| 第4回株式報酬型新株予約権 | 第5回株式報酬型新株予約権 | 第6回株式報酬型新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 5名 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 11,200株 | 普通株式 11,600株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 2018年4月16日 | 2019年4月15日 | 2020年4月20日 |
| 権利確定条件 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 2018年4月17日～2048年4月16日 | 2019年4月16日～2049年4月15日 | 2020年4月21日～2050年4月20日 |
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
| 第1回株式報酬型新株予約権 | 第2回株式報酬型新株予約権 | 第3回株式報酬型新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 6,800 | 10,300 | 9,200 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 6,800 | 10,300 | 9,200 |
| 第4回株式報酬型新株予約権 | 第5回株式報酬型新株予約権 | 第6回株式報酬型新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | 18,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 18,000 |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 9,200 | 11,600 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 18,000 |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 9,200 | 11,600 | 18,000 |
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
提出会社
| 第1回株式報酬型新株予約権 | 第2回株式報酬型新株予約権 | 第3回株式報酬型新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,338 | 990 | 963 |
| 第4回株式報酬型新株予約権 | 第5回株式報酬型新株予約権 | 第6回株式報酬型新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,048 | 1,009 | 960 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル(連続時間型モデル)
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第6回株式報酬型新株予約権 | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 49.4% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 9.83年 |
| 予想配当 | (注)3 | 16円00銭/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.01% |
(注) 1 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2 過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間などから割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
3 2019年12月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 株式会社サイバーリンクス 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員及び従業員 345名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 283,400株 |
| 付与日 | 2016年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 2021年4月1日～2023年6月30日 |
(注) 1 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%
・9億円以上の場合 : 行使可能割合 50%
(b)2021年4月1日から2023年6月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,500円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。)以上となった場合。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
(4) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 株式会社サイバーリンクス 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | 256,200 |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | 4,400 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 251,800 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 権利行使価格(円) | 1,098 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
