有価証券報告書-第61期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当事業年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」の内容と同一であります。
2.株式会社シナジーに対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式に計上されている株式会社シナジーの株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合には、取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。関係会社貸付金については、関係会社の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。
関係会社の事業計画は、将来の受注計画や顧客の継続率等の仮定に基づいて策定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社及び関係会社が期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、予測不能な前提条件や将来の経営環境の変化等、不確実性を伴うものであり、事業計画と実績に乖離が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合には、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 売上高 | 299 | 806 |
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当事業年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」の内容と同一であります。
2.株式会社シナジーに対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 181 | 181 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | - | 50 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,000 | 1,250 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式に計上されている株式会社シナジーの株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合には、取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。関係会社貸付金については、関係会社の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。
関係会社の事業計画は、将来の受注計画や顧客の継続率等の仮定に基づいて策定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社及び関係会社が期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、予測不能な前提条件や将来の経営環境の変化等、不確実性を伴うものであり、事業計画と実績に乖離が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合には、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。