#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)前連結会計年度の計上額は、権利不行使により失効した金額83百万円に、当該ストック・オプションの権利不行使に対応して付与された譲渡制限付株式報酬制度に関する費用を控除した純額を特別利益に表示しております。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2022/06/17 16:00
#2 新型コロナウイルス感染症に関する事項の注記（連結）: 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの休業要請に伴い発生した固定費等466百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。また、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額746百万円のうち、特別損失に対応した金額115百万円については特別利益に計上し、630百万円については販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/17 16:00
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損の兆候となる主な要素としては、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落の場合等があります。
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。日本においては、減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、その金額が資産グループの帳簿価額を下回るグループについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上します。
回収可能価額の算定においては、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。将来キャッシュ・フローは、主要顧客の需要予測を仮定して作成した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/17 16:00