有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	73,167	80,432
無形固定資産	741	799

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、減損の兆候がある場合には減損損失を認識する必要があるかを判断します。
減損の兆候となる主な要素としては、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落の場合等があります。
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。日本においては、減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、その金額が資産グループの帳簿価額を下回るグループについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上します。
回収可能価額の算定においては、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。将来キャッシュ・フローは、主要顧客の需要予測を仮定して作成した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断した当社八本松工場については、減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額(有形固定資産6,699百万円、無形固定資産100百万円)を上回ったことから減損損失は認識しておりません。
なお、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、当連結会計年度においてタイ子会社にて95百万円の減損損失を計上しております。