無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.連結貸借対照表の負債に計上しているオペレーティング・リース取引
投資その他の資産に、オペレーティング・リース使用権資産が含まれております。主なオペレーティング・リース使用権資産は、米国子会社の土地であります。
米国子会社のオペレーティング・リース取引においては、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
3.連結貸借対照表の負債に計上していないオペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	91百万円	51百万円
1年超	584 〃	3 〃
合計	675百万円	54百万円

(注)当連結会計年度より、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に米国子会社のオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料を計上しているため、当連結会計年度よりオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の注記から米国子会社のオペレーティング・リース取引を除外しております。2023/06/22 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
c.工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～5年2023/06/22 16:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建設仮勘定	5	〃	-	〃
無形固定資産	0	〃	0	〃
計	45	百万円	36	百万円

2023/06/22 16:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
西浦工場(山口県防府市)	生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産

当社グループは、原則として、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/22 16:00

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規車種対応金型及び日本の塗装設備を中心に、総額で8,278百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(日本)

2023/06/22 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/06/22 16:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	41,390	40,489
無形固定資産	278	362
減損損失	-	318

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産について、減損の兆候がある場合には減損損失を認識する必要があるかを判断します。 減損の兆候となる主な要素としては、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落の場合等があります。 減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、その金額が資産グループの帳簿価額を下回るグループについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上します。回収可能価額の算定においては、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 将来キャッシュ・フローは、主要顧客への販売数量を仮定して作成した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度において、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断した八本松工場の資産グループについては、減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額(有形固定資産7,040百万円、無形固定資産55百万円)を上回ったことから減損損失は認識しておりません。 なお、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、当事業年度において、西浦工場の固定資産318百万円を減損損失に計上しております。

2023/06/22 16:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	80,432	81,036
無形固定資産	799	887
減損損失	95	318

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、減損の兆候がある場合には減損損失を認識する必要があるかを判断します。

2023/06/22 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/06/22 16:00