有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「開発中止補償収入」(前事業年度49百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」(当事業年度44百万円)に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「開発中止費用」(前事業年度34百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」(当事業年度20百万円)に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,177百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,149百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。