有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	24百万円	32百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2016年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員(取締役である者を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 18,400株
付与日	2016年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月16日～2046年7月15日

	2017年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員(取締役である者を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 18,800株
付与日	2017年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年7月15日～2047年7月14日

	2018年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員(取締役である者を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 16,200株
付与日	2018年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年7月14日～2048年7月13日

	2019年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員(取締役である者を除く) 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 41,700株
付与日	2019年7月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月13日～2049年7月12日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年 新株予約権	2017年 新株予約権	2018年 新株予約権	2019年 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	41,700
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	41,700
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	11,900	15,800	16,200	―
権利確定	―	―	―	41,700
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	11,900	15,800	16,200	41,700

② 単価情報

	2016年 新株予約権	2017年 新株予約権	2018年 新株予約権	2019年 新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,184	1,504	1,437	795

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	34.117%
予想残存期間 (注)2	2.9年
予想配当 (注)3	34円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.200%

(注) 1.2.9年間(2016年8月17日から2019年7月12日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積っております。
3.2019年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。