有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	16百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2016年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役員(取締役である者を除く)9名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,400株
付与日	平成28年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年7月16日～平成58年7月15日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	18,400
失効	―
権利確定	18,400
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	18,400
権利行使	―
失効	1,800
未行使残	16,600

② 単価情報

	2016年新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,184

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	48.807%
予想残存期間 (注)2	4.0年
予想配当 (注)3	28.25円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.354%

(注) 1.平成26年3月13日から平成28年7月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。