有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び中長期のインセンティブを目的とした株式報酬型ストックオプションにより構成されております。社外取締役及び監査役の報酬については、業務執行から独立した立場にあることから基本報酬のみとしております。
個々の役員報酬額は会社業績等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、規程に基づき、取締役については取締役会にて、監査役については監査役会にて決定することとしております。
役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、代表取締役社長、独立社外取締役2名及び独立社外監査役1名が構成員となる指名報酬委員会にて事前に審議し、その結果を尊重した上で、取締役については取締役会にて、監査役については監査役会にて決定いたします。なお、会社法で規定された報酬限度額変更等につきましては、株主総会での決議を求めるものとしております。
当事業年度においては、上記の役員の報酬等の額の決定に関する方針に基づき、取締役については2018年6月22日開催の取締役会決議に基づく代表取締役間協議、監査役については2018年6月22日開催の監査役会の協議にて報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	197	149	14	33	7
監査役 (社外監査役を除く。)	19	19	-	-	1
社外役員	18	18	-	-	5

(注) 1. 当社の取締役は使用人兼務取締役ではありません。
2. 取締役の報酬限度額は、2014年1月9日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。また、2016年6月24日開催の第9回定時株主総会において、当該報酬等の額とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬限度額を年額100百万円以内と決議しております。
3. 監査役の報酬限度額は、2014年1月9日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
4. 当社は、2016年6月24日開催の第9回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
これに基づき、上記のほか、2018年6月22日開催の第11回定時株時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し29百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。