※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量をBAU(未対策のまま事業成長した場合)と位置づけ目標達成割合を計算することとします。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
㈱農夢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 13:42

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	77,599	物流事業

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※丸和ロジスティクス大学:1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント	その他	合計
その他の収益	1,173	539	1,713
外部顧客への売上高	205,598	2,771	208,370

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 13:42

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#10 役員報酬（連結）

なお、以下の目標金額は、毎年の会社ごとによる管理会計予算となります。

所属会社	役名	役位別基本ポイント
グループA目標売上高1,000億円以上かつ目標経常利益額50億円以上	代表取締役	880
	取締役副社長執行役員	440
	取締役専務執行役員	330
	取締役常務執行役員	220
	取締役執行役員	165
グループB目標売上高100億円以上かつ目標経常利益額5億円以上	代表取締役	165
	専務取締役	110
	常務取締役	90
	取締役(専任)	80
グループC目標売上高30億円以上かつ目標経常利益額3億円以上	代表取締役	130
	専務取締役	90
	常務取締役	70
	取締役(専任)	60
グループD目標売上高10億円以上かつ目標経常利益額1億円以上	代表取締役	110
	専務取締役	70
	常務取締役	60
	取締役(専任)	50

(注)AZ-COM丸和ホールディングス㈱は純粋持株会社のためグループAとなります。
(業績連動係数)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高経常利益率:8%以上2026/06/17 13:42

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(物流事業) (百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	205,598	227,377	21,778	10.6%
セグメント利益	11,318	11,650	331	2.9%

新たな物流センターの立ち上げ関連費用や、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響がありました。一方で、取引先増加による取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果が上回った結果、増収増益となりました。
なお、物流事業における当連結会計年度の売上高の内訳は以下のとおりです。

2026/06/17 13:42

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,059百万円	6,717百万円
営業取引以外の取引による取引高	79百万円	124百万円

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

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