有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調が続いている一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の閉鎖に伴う資源価格の変動リスクが懸念されるなど、世界情勢は急速に不確実性を増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内における消費関連貨物は堅調に推移しておりますが、イラン情勢を受けたエネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁への対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、環境変化に対応すべく高収益企業づくりを目指した「中期経営計画2028」をスタートさせ、EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインを中心に業容拡大に努めております。また、AZ-COM Matsubushi EASTなどの新たな物流センターの立ち上げ、グループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化、オペレーション標準化とDX実装による3PL事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「3PL&プラットフォームカンパニー」を目指しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高230,531百万円(前期比10.6%増)となり、後述するセグメント別の業績情報に加え、前年において発生した株式公開買付け関連費用の減少もあり、営業利益11,864百万円(同8.3%増)、経常利益12,530百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,448百万円(同2.4%増)の増収増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(物流事業) (百万円)
新たな物流センターの立ち上げ関連費用や、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響がありました。一方で、取引先増加による取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果が上回った結果、増収増益となりました。
なお、物流事業における当連結会計年度の売上高の内訳は以下のとおりです。
(その他) (百万円)
ファイズホールディングス㈱における情報システム事業及び㈱アズコムデータセキュリティのBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)に係る新規案件の受注が順調に寄与した結果、増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較対象となる前連結会計年度末については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
(資産)
資産合計は、155,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,111百万円増加いたしました。
流動資産は47,090百万円となり、19,483百万円減少いたしました。この主な要因は、未収消費税が増加したことによりその他が2,359百万円増加した一方で、現金及び預金が21,172百万円減少したことであります。
固定資産合計は108,571百万円となり、36,594百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が20,552百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3,138百万円、工具、器具及び備品(純額)が1,376百万円、投資有価証券が2,998百万円、長期預金が9,979百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,222百万円減少したことであります。
(負債)
負債合計は90,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,178百万円増加いたしました。流動負債は33,183百万円となり、17,498百万円減少いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,459百万円、未払法人税等が622百万円、未払金が751百万円、それぞれ増加した一方で、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却により1年内償還予定の転換社債が20,146百万円減少したことであります。また、固定負債は57,113百万円となり、29,677百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が6,468百万円、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により転換社債が22,000百万円、それぞれ増加したことであります。
(純資産)
純資産合計は65,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が3,120百万円、その他有価証券評価差額金が1,437百万円、それぞれ増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、19,979百万円と前連結会計年度末と比べ21,157百万円減少(前連結会計年度は4,744百万円減少)となりました。
各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13,362百万円(前連結会計年度は8,897百万円)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益で12,062百万円、減価償却費で4,131百万円、それぞれ資金増となった一方で、法人税等の支払額で△4,024百万円と、資金減となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△39,173百万円(前連結会計年度は△10,606百万円)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出で△27,839百万円、定期預金の預入による支出で△9,950百万円、投資有価証券の取得による支出で△828百万円と、それぞれ資金減となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,654百万円(前連結会計年度は△3,035百万円)となりました。主な要因としては、転換社債の償還による支出で△20,000百万円、長期借入金の返済による支出で△6,624百万円、配当金の支払額により△4,327百万円、それぞれ資金減となった一方で、転換社債の発行による収入で22,000百万円、長期借入れによる収入で14,230百万円と、それぞれ資金増となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入し、CMS参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴い大規模な資金需要が発生する場合は、連結子会社の自己資金や当社による連結子会社への長期貸付を基本としつつ、金融機関からの借入も検討してまいります。当社グループの事業活動における短期運転資金は自己資金及び当社グループ内資金の活用、金融機関からの借入金を基本としております。設備投資やM&A等に係る投資資金、長期運転資金は自己資金及びグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入及び社債発行により対応しております。また、円滑な直接調達を進めるため、当社は国内の格付機関から格付を取得しており、2026年3月末時点の発行体格付は日本格付研究所(JCR)「A-」となっております。加えて複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要資金を機動的に確保する基盤を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
「環境変化に強い高収益企業づくり」を目指し、中期経営計画2028(2025年4月～2028年3月、第53期～第55期)を今期よりスタートしております。初年度である第53期の実績は以下のとおりとなりました。
a.中期経営計画2028の主な施策
・環境変化に強い高収益企業づくり
・グループ機能の強化(最大活用・再編)
・オペレーションの進化(標準化・DX)
・新規事業(顧客)開発と既存事業再成長
・機能戦略(経営資源)の強化
b.初年度にかかる評価
中期経営計画2028(2025年4月～2028年3月)の初年度である2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。
環境変化に強い高収益企業づくりを目指した当社グループにおける「中期経営計画2028」の初年度は、当社グループの旗艦センターでもある「AZ-COM Matsubushi EAST」が順調に稼働開始するなど、計画以上の業績を達成いたしました。また、主要取引先向けの新たな物流センターを複数開設することが出来ました。
利益面については、料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果があったものの、立ち上げ関連費用をはじめ、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響により、営業利益においては僅かに計画を下回る結果となりました。一方、受取配当金、補助金収入及び固定資産売却益の増加も寄与し、経常利益においては計画達成いたしました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調が続いている一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の閉鎖に伴う資源価格の変動リスクが懸念されるなど、世界情勢は急速に不確実性を増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内における消費関連貨物は堅調に推移しておりますが、イラン情勢を受けたエネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁への対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、環境変化に対応すべく高収益企業づくりを目指した「中期経営計画2028」をスタートさせ、EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインを中心に業容拡大に努めております。また、AZ-COM Matsubushi EASTなどの新たな物流センターの立ち上げ、グループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化、オペレーション標準化とDX実装による3PL事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「3PL&プラットフォームカンパニー」を目指しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高230,531百万円(前期比10.6%増)となり、後述するセグメント別の業績情報に加え、前年において発生した株式公開買付け関連費用の減少もあり、営業利益11,864百万円(同8.3%増)、経常利益12,530百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,448百万円(同2.4%増)の増収増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(物流事業) (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 205,598 | 227,377 | 21,778 | 10.6% |
| セグメント利益 | 11,318 | 11,650 | 331 | 2.9% |
新たな物流センターの立ち上げ関連費用や、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響がありました。一方で、取引先増加による取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果が上回った結果、増収増益となりました。
なお、物流事業における当連結会計年度の売上高の内訳は以下のとおりです。
| 物流事業の内訳 | 売上高 | 前年比 | 主な要因 |
| ラストワンマイル事業 | 38,916 | △1.1% | ・セール等の積極的な増車対応による稼働率向上 ・ネットスーパー等の一部事業譲渡に伴う減少 |
| EC常温輸配送事業 | 61,171 | 14.6% | ・幹線輸送の需要増に対する増車手配 ・既存取引先との新たな輸配送サービスの拡大 |
| EC常温3PL事業 | 74,068 | 14.9% | ・大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働 及び新たな物流センターの開設 ・既存取引先における取扱物量の増加 |
| 低温食品3PL事業 | 26,606 | 9.8% | ・新たなスーパーマーケット向け物流センターの稼働 ・既存取引先との事業領域拡大や取扱物量の増加 |
| 医薬・医療3PL事業 | 26,614 | 10.2% | ・拡張した物流センターの通期稼働 ・新店舗及び季節商品出荷による取扱物量の増加 |
(その他) (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,771 | 3,154 | 382 | 13.8% |
| セグメント利益 | 418 | 527 | 109 | 26.1% |
ファイズホールディングス㈱における情報システム事業及び㈱アズコムデータセキュリティのBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)に係る新規案件の受注が順調に寄与した結果、増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較対象となる前連結会計年度末については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
(資産)
資産合計は、155,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,111百万円増加いたしました。
流動資産は47,090百万円となり、19,483百万円減少いたしました。この主な要因は、未収消費税が増加したことによりその他が2,359百万円増加した一方で、現金及び預金が21,172百万円減少したことであります。
固定資産合計は108,571百万円となり、36,594百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が20,552百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3,138百万円、工具、器具及び備品(純額)が1,376百万円、投資有価証券が2,998百万円、長期預金が9,979百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,222百万円減少したことであります。
(負債)
負債合計は90,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,178百万円増加いたしました。流動負債は33,183百万円となり、17,498百万円減少いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,459百万円、未払法人税等が622百万円、未払金が751百万円、それぞれ増加した一方で、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却により1年内償還予定の転換社債が20,146百万円減少したことであります。また、固定負債は57,113百万円となり、29,677百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が6,468百万円、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により転換社債が22,000百万円、それぞれ増加したことであります。
(純資産)
純資産合計は65,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が3,120百万円、その他有価証券評価差額金が1,437百万円、それぞれ増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、19,979百万円と前連結会計年度末と比べ21,157百万円減少(前連結会計年度は4,744百万円減少)となりました。
各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13,362百万円(前連結会計年度は8,897百万円)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益で12,062百万円、減価償却費で4,131百万円、それぞれ資金増となった一方で、法人税等の支払額で△4,024百万円と、資金減となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△39,173百万円(前連結会計年度は△10,606百万円)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出で△27,839百万円、定期預金の預入による支出で△9,950百万円、投資有価証券の取得による支出で△828百万円と、それぞれ資金減となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,654百万円(前連結会計年度は△3,035百万円)となりました。主な要因としては、転換社債の償還による支出で△20,000百万円、長期借入金の返済による支出で△6,624百万円、配当金の支払額により△4,327百万円、それぞれ資金減となった一方で、転換社債の発行による収入で22,000百万円、長期借入れによる収入で14,230百万円と、それぞれ資金増となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 物流事業 | 227,377 | +10.6% |
| その他 | 3,154 | +13.8% |
| 合計 | 230,531 | +10.6% |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン(同) | 62,369 | 29.9 | 77,599 | 33.7 |
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入し、CMS参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴い大規模な資金需要が発生する場合は、連結子会社の自己資金や当社による連結子会社への長期貸付を基本としつつ、金融機関からの借入も検討してまいります。当社グループの事業活動における短期運転資金は自己資金及び当社グループ内資金の活用、金融機関からの借入金を基本としております。設備投資やM&A等に係る投資資金、長期運転資金は自己資金及びグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入及び社債発行により対応しております。また、円滑な直接調達を進めるため、当社は国内の格付機関から格付を取得しており、2026年3月末時点の発行体格付は日本格付研究所(JCR)「A-」となっております。加えて複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要資金を機動的に確保する基盤を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
「環境変化に強い高収益企業づくり」を目指し、中期経営計画2028(2025年4月～2028年3月、第53期～第55期)を今期よりスタートしております。初年度である第53期の実績は以下のとおりとなりました。
| 第 53 期 2026年3月期 計画 | 第 53 期 2026年3月期 実績 | 計画比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高(百万円) | 220,000 | 230,531 | 10,531 | 4.8% |
| 営業利益(百万円) | 11,900 | 11,864 | △35 | △0.3% |
| 営業利益率(%) | 5.4 | 5.1 | △0.3ポイント | - |
| 経常利益(百万円) | 12,000 | 12,530 | 530 | 4.4% |
| 経常利益率(%) | 5.5 | 5.4 | △0.0ポイント | - |
a.中期経営計画2028の主な施策
・環境変化に強い高収益企業づくり
・グループ機能の強化(最大活用・再編)
・オペレーションの進化(標準化・DX)
・新規事業(顧客)開発と既存事業再成長
・機能戦略(経営資源)の強化
b.初年度にかかる評価
中期経営計画2028(2025年4月～2028年3月)の初年度である2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。
環境変化に強い高収益企業づくりを目指した当社グループにおける「中期経営計画2028」の初年度は、当社グループの旗艦センターでもある「AZ-COM Matsubushi EAST」が順調に稼働開始するなど、計画以上の業績を達成いたしました。また、主要取引先向けの新たな物流センターを複数開設することが出来ました。
利益面については、料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果があったものの、立ち上げ関連費用をはじめ、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響により、営業利益においては僅かに計画を下回る結果となりました。一方、受取配当金、補助金収入及び固定資産売却益の増加も寄与し、経常利益においては計画達成いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
