訂正有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に減速感はあるものの雇用環境の改善や設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における通商問題の動向や中国経済の先行きが日本経済に及ぼす影響などに留意を要する状況にあります。
物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるEC市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画の最終年度となる当事業年度は、ラストワンマイルにおける当社独自のプラットフォームを構築すべく、個人事業主「MQA(Momotaro・Quick Ace)」の開業支援活動を積極的に推進してまいりました。また、小売業に特化した物流事業の基盤強化に向け、食品スーパーマーケットの3PL業務を強みとした低温食品物流における営業活動を一層推進していくとともに、現場の生産性改革と日次決算マネジメントの徹底による経営基盤の強化に努めました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充による会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高85,590百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益5,814百万円(同29.0%増)、経常利益6,046百万円(同27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,901百万円(同28.1%増)の増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流においては、「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターが新たに稼働したことに加え、前連結会計年度に事業を譲り受けたコープ事業が食品物流業務の拡大に寄与した結果、売上高は36,158百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、EC対応等による物量の増加が寄与した結果、売上高は19,364百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流においては、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は29,166百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
利益面では、労働力確保に向けた積極採用や輸送力の確保に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や業務の合理化による効果が表れた結果、物流事業における売上高は84,689百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5,608百万円(同32.3%増)の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)に係る新規案件の受託に努めましたが、不動産賃貸事業における修繕費用の増加等が影響し、売上高は901百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は206百万円(同23.0%減)の増収減益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、未収入金が2,178百万円減少した一方で、現金及び預金が3,854百万円増加、受取手形及び売掛金が995百万円増加したこと等により、2,781百万円増加し19,550百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が1,704百万円増加、建物が962百万円増加した等により、3,309百万円増加し25,994百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払金が1,082百万円増加、支払手形及び買掛金が843百万円増加したこと等により、2,680百万円増加し15,605百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が991百万円増加したこと等により、994百万円増加し6,906百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,806百万円増加したこと等により、2,416百万円増加し23,033百万円となり、自己資本比率は50.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値にて比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,431百万円と前年同期末と比べ3,854百万円(84.2%)の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として、法人税等の支払額1,762百万円、売上債権の増減額1,000百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益6,039百万円、減価償却費1,102百万円、仕入債務の増減額843百万円の資金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは5,533百万円の増加(前年同期は3,567百万円の増加)となりました。なお、前年同期より1,965百万円増加した主な要因は、業容の拡大に伴い売上高及び利益が増加したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として、有形固定資産の取得による支出2,343百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,554百万円の減少(前年同期は5,240百万円の減少)となりました。なお、前年同期より3,685百万円増加した主な要因は、荷主との物流構想の変更による物流センターの設備売却に伴う資金が増加したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として、長期借入れによる収入3,600百万円、短期借入れによる収入1,500百万円の資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,078百万円、短期借入金の返済による支出1,700百万円、配当金の支払額1,093百万円の資金が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは124百万円の減少(前年同期は1,442百万円の減少)となりました。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び賃貸借契約に係る支出、物流センター建設用地の取得、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」における新規拠点開設投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は当社グループにおける自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、複数の金融機関との間で総額4,600百万円の当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末において200百万円を利用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,061百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,431百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
中期経営計画(2016年4月～2019年3月)の最終年度である2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。これは本計画に含まれていなかった「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託により売上高は計画を大きく上回ったものの、適正料金の収受に向けた料金改定の遅れに加え、新規業務における配送拠点及び車両・人員確保等の一時費用並びに将来のEC事業の拡大及び事業安定化に向けた先行投資の影響により利益が減少したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に減速感はあるものの雇用環境の改善や設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における通商問題の動向や中国経済の先行きが日本経済に及ぼす影響などに留意を要する状況にあります。
物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるEC市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画の最終年度となる当事業年度は、ラストワンマイルにおける当社独自のプラットフォームを構築すべく、個人事業主「MQA(Momotaro・Quick Ace)」の開業支援活動を積極的に推進してまいりました。また、小売業に特化した物流事業の基盤強化に向け、食品スーパーマーケットの3PL業務を強みとした低温食品物流における営業活動を一層推進していくとともに、現場の生産性改革と日次決算マネジメントの徹底による経営基盤の強化に努めました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充による会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高85,590百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益5,814百万円(同29.0%増)、経常利益6,046百万円(同27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,901百万円(同28.1%増)の増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流においては、「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターが新たに稼働したことに加え、前連結会計年度に事業を譲り受けたコープ事業が食品物流業務の拡大に寄与した結果、売上高は36,158百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、EC対応等による物量の増加が寄与した結果、売上高は19,364百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流においては、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は29,166百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
利益面では、労働力確保に向けた積極採用や輸送力の確保に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や業務の合理化による効果が表れた結果、物流事業における売上高は84,689百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5,608百万円(同32.3%増)の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)に係る新規案件の受託に努めましたが、不動産賃貸事業における修繕費用の増加等が影響し、売上高は901百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は206百万円(同23.0%減)の増収減益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、未収入金が2,178百万円減少した一方で、現金及び預金が3,854百万円増加、受取手形及び売掛金が995百万円増加したこと等により、2,781百万円増加し19,550百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が1,704百万円増加、建物が962百万円増加した等により、3,309百万円増加し25,994百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払金が1,082百万円増加、支払手形及び買掛金が843百万円増加したこと等により、2,680百万円増加し15,605百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が991百万円増加したこと等により、994百万円増加し6,906百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,806百万円増加したこと等により、2,416百万円増加し23,033百万円となり、自己資本比率は50.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値にて比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,431百万円と前年同期末と比べ3,854百万円(84.2%)の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として、法人税等の支払額1,762百万円、売上債権の増減額1,000百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益6,039百万円、減価償却費1,102百万円、仕入債務の増減額843百万円の資金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは5,533百万円の増加(前年同期は3,567百万円の増加)となりました。なお、前年同期より1,965百万円増加した主な要因は、業容の拡大に伴い売上高及び利益が増加したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として、有形固定資産の取得による支出2,343百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,554百万円の減少(前年同期は5,240百万円の減少)となりました。なお、前年同期より3,685百万円増加した主な要因は、荷主との物流構想の変更による物流センターの設備売却に伴う資金が増加したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として、長期借入れによる収入3,600百万円、短期借入れによる収入1,500百万円の資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,078百万円、短期借入金の返済による支出1,700百万円、配当金の支払額1,093百万円の資金が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは124百万円の減少(前年同期は1,442百万円の減少)となりました。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 物流事業 | 84,689,146 | +15.2 |
| その他 | 901,343 | +3.5 |
| 合計 | 85,590,490 | +15.1 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マツモトキヨシホールディングス | 13,333,268 | 17.9 | 13,855,857 | 16.2 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 4,188,966 | 5.6 | 11,113,237 | 13.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び賃貸借契約に係る支出、物流センター建設用地の取得、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」における新規拠点開設投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は当社グループにおける自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、複数の金融機関との間で総額4,600百万円の当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末において200百万円を利用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,061百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,431百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
中期経営計画(2016年4月～2019年3月)の最終年度である2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。これは本計画に含まれていなかった「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託により売上高は計画を大きく上回ったものの、適正料金の収受に向けた料金改定の遅れに加え、新規業務における配送拠点及び車両・人員確保等の一時費用並びに将来のEC事業の拡大及び事業安定化に向けた先行投資の影響により利益が減少したものです。
| 第 46 期 2019年3月期 計画 | 第 46 期 2019年3月期 実績 | 計画比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高(百万円) | 81,000 | 85,590 | 4,590 | +5.7% |
| 経常利益(百万円) | 6,500 | 6,046 | △454 | △7.0% |
| 経常利益率(%) | 8.0 | 7.1 | △0.9 | △11.3% |
| ROE(%) | 19.0 | 17.9 | △1.1 | △5.8% |
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