有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費者物価は緩やかに上昇しているもののデフレ脱却には至っておらず、また、米国の政策動向やアジアにおける地政学的リスクの経済情勢に及ぼす影響が懸念され、引き続き留意を要する状況にあります。
物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高騰を背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるEC市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画2年目となる当事業年度は、更なる事業基盤の強化を目的とした日次決算マネジメントの徹底並びに食品スーパーマーケット向けの低温食品物流の深耕を図りました。また、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を担う個人事業主「クイックエース」の開業を支援する仕組みを立ち上げるなど、当社独自のラストワンマイル配送網の構築を推進してまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充や会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高743億59百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益45億6百万円(同2.4%増)、経常利益47億52百万円(同3.1%増)の増収増益となったものの、法人税等の増加に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は30億44百万円(同1.1%減)とわずかに減益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働に加え、既存取引先における食品物流業務の拡大が寄与した結果、売上高は331億99百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流におきましては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、EC対応による物量の増加が寄与した結果、売上高は191億90百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア及び車両台数の拡大に加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は210億98百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
利益面では、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア拡大に伴う配送拠点及び車両・人員確保等の一時費用並びに事業安定化に向けた先行投資の影響はあるものの、業務習熟による生産性向上や現場改善によるコスト削減効果が表れてきております。また、日次決算マネジメントの強化を推進し、適正料金の収受に向けた料金交渉に努めた結果、物流事業における売上高は734億88百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は42億38百万円(同2.3%増)の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高では8億71百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億68百万円(同22.6%増)の増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、現金及び預金が31億19百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が20億77百万円増加、また、荷主との物流構想の変更による物流センターの設備売却に伴い、未収入金が21億80百万円増加したこと等により、11億85百万円増加し170億16百万円となりました。
固定資産は、リース資産が3億77百万円、投資不動産が3億77百万円減少した一方で、土地が14億8百万円、投資有価証券が10億55百万円増加したこと等により、17億10百万円増加し225億77百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払金が4億22百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が7億7百万円増加したこと等により、4億32百万円増加し129億24百万円となりました。
固定負債は、リース債務が2億89百万円減少したこと等により、2億18百万円減少し60億51百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が20億26百万円増加したこと等により、26億81百万円増加し206億17百万円となり、自己資本比率は52.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、45億77百万円と前年同期末と比べ31億14百万円(40.5%)の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳としてが売上債権の増減額20億69百万円、法人税等の支払額14億52百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益47億52百万円、減価償却費12億85百万円、仕入債務の増減額7億7百万円の資金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは35億67百万円の増加(前年同期は45億7百万円の増加)となりました。なお、前年同期より9億39百万円減少した主な要因は、EC事業の開始等による売上高の増加及び金融機関の休業日の影響に伴い、売上債権が増加したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として有形固定資産の取得による支出45億54百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは52億40百万円の減少(前年同期は13億70百万円の減少)となりました。なお、前年同期より38億69百万円減少した主な要因は、物流センターの設備及び土地の取得に伴い、有形固定資産が増加したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として短期借入れによる収入26億円、長期借入れによる収入19億円の資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出22億円、長期借入金の返済による支出22億63百万円、配当金の支払額10億18百万円、リース債務の返済による支出4億25百万円の資金が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは14億42百万円の減少(前年同期は24億76百万円の減少)となりました。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び賃貸借契約に係る支出、物流センター建設用地の取得、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」における新規拠点開設投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は当社グループにおける自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、複数の金融機関との間で総額4,200百万円の当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末において400百万円を利用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,804百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,577百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)の2年目である平成30年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなっております。これは本計画に含まれていなかった「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託により売上高は増加したものの、適正料金の収受に向けた料金改定の遅れに加え、新規業務における配送拠点及び車両・人員確保等の一時費用並びに将来のEC事業の拡大及び事業安定化に向けた先行投資の影響により利益が減少したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費者物価は緩やかに上昇しているもののデフレ脱却には至っておらず、また、米国の政策動向やアジアにおける地政学的リスクの経済情勢に及ぼす影響が懸念され、引き続き留意を要する状況にあります。
物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高騰を背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるEC市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画2年目となる当事業年度は、更なる事業基盤の強化を目的とした日次決算マネジメントの徹底並びに食品スーパーマーケット向けの低温食品物流の深耕を図りました。また、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を担う個人事業主「クイックエース」の開業を支援する仕組みを立ち上げるなど、当社独自のラストワンマイル配送網の構築を推進してまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充や会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高743億59百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益45億6百万円(同2.4%増)、経常利益47億52百万円(同3.1%増)の増収増益となったものの、法人税等の増加に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は30億44百万円(同1.1%減)とわずかに減益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働に加え、既存取引先における食品物流業務の拡大が寄与した結果、売上高は331億99百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流におきましては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、EC対応による物量の増加が寄与した結果、売上高は191億90百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア及び車両台数の拡大に加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は210億98百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
利益面では、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア拡大に伴う配送拠点及び車両・人員確保等の一時費用並びに事業安定化に向けた先行投資の影響はあるものの、業務習熟による生産性向上や現場改善によるコスト削減効果が表れてきております。また、日次決算マネジメントの強化を推進し、適正料金の収受に向けた料金交渉に努めた結果、物流事業における売上高は734億88百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は42億38百万円(同2.3%増)の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高では8億71百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億68百万円(同22.6%増)の増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、現金及び預金が31億19百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が20億77百万円増加、また、荷主との物流構想の変更による物流センターの設備売却に伴い、未収入金が21億80百万円増加したこと等により、11億85百万円増加し170億16百万円となりました。
固定資産は、リース資産が3億77百万円、投資不動産が3億77百万円減少した一方で、土地が14億8百万円、投資有価証券が10億55百万円増加したこと等により、17億10百万円増加し225億77百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払金が4億22百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が7億7百万円増加したこと等により、4億32百万円増加し129億24百万円となりました。
固定負債は、リース債務が2億89百万円減少したこと等により、2億18百万円減少し60億51百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が20億26百万円増加したこと等により、26億81百万円増加し206億17百万円となり、自己資本比率は52.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、45億77百万円と前年同期末と比べ31億14百万円(40.5%)の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳としてが売上債権の増減額20億69百万円、法人税等の支払額14億52百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益47億52百万円、減価償却費12億85百万円、仕入債務の増減額7億7百万円の資金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは35億67百万円の増加(前年同期は45億7百万円の増加)となりました。なお、前年同期より9億39百万円減少した主な要因は、EC事業の開始等による売上高の増加及び金融機関の休業日の影響に伴い、売上債権が増加したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として有形固定資産の取得による支出45億54百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは52億40百万円の減少(前年同期は13億70百万円の減少)となりました。なお、前年同期より38億69百万円減少した主な要因は、物流センターの設備及び土地の取得に伴い、有形固定資産が増加したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として短期借入れによる収入26億円、長期借入れによる収入19億円の資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出22億円、長期借入金の返済による支出22億63百万円、配当金の支払額10億18百万円、リース債務の返済による支出4億25百万円の資金が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは14億42百万円の減少(前年同期は24億76百万円の減少)となりました。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 物流事業 | 73,488,750 | +10.7 |
| その他 | 871,111 | +6.4 |
| 合計 | 74,359,861 | +10.7 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱マツモトキヨシホールディングス | 12,642,084 | 18.8 | 13,333,268 | 17.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び賃貸借契約に係る支出、物流センター建設用地の取得、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」における新規拠点開設投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は当社グループにおける自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、複数の金融機関との間で総額4,200百万円の当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末において400百万円を利用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,804百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,577百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)の2年目である平成30年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなっております。これは本計画に含まれていなかった「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託により売上高は増加したものの、適正料金の収受に向けた料金改定の遅れに加え、新規業務における配送拠点及び車両・人員確保等の一時費用並びに将来のEC事業の拡大及び事業安定化に向けた先行投資の影響により利益が減少したものです。
| 第 45 期 平成30年3月期 計画 | 第 45 期 平成30年3月期 実績 | 計画比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高(百万円) | 72,000 | 74,359 | 2,359 | +3.3% |
| 経常利益(百万円) | 5,000 | 4,752 | △248 | △5.0% |
| 経常利益率(%) | 6.9 | 6.4 | △0.5 | △7.2% |
| ROE(%) | 16.9 | 15.8 | △1.1 | △6.5% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
