有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
b. 人的資本に係る指標と目標
当社グループにおける状況は以下のとおりです。
≪人材の育成に関する指標と目標≫
※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※丸和ロジスティクス大学:1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学
※ビジネススクール:中小企業大学校など
※JILS認定資格:日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格
※ビジネスキャリア検定:日本職業能力開発協会(JAVADA)主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定(3級以上)
≪社内環境整備に関する指標と目標≫
※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それに1,000を乗じて算定しております。
≪中核人材の多様性確保に関する指標と目標≫
※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
当社グループにおける状況は以下のとおりです。
≪人材の育成に関する指標と目標≫
| 項目 | 基準年 | 基準年実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 目標年 | 目標値 |
| 丸和ロジスティクス大学卒業生数 | 2022年度 | 802名 | 960名 | 937名 | 2030年 | 1,600名 |
| ビジネススクール修了者数 | 2022年度 | 101名 | 123名 | 170名 | 2030年 | 300名 |
| 資格保有者数① JILS認定資格 | 2022年度 | 112名 | 137名 | 148名 | 2030年 | 200名 |
| 資格保有者数② ビジネスキャリア検定 | 2022年度 | 824名 | 980名 | 1,067名 | 2030年 | 1,500名 |
| 1人当たり年間平均教育研修受講回数 | 2022年度 | 1.03回 | 1.34回 | 1.22回 | 2030年 | 1.90回以上 |
※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※丸和ロジスティクス大学:1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学
※ビジネススクール:中小企業大学校など
※JILS認定資格:日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格
※ビジネスキャリア検定:日本職業能力開発協会(JAVADA)主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定(3級以上)
≪社内環境整備に関する指標と目標≫
| 項目 | 基準年 | 基準年実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 目標年 | 目標値 |
| 育児休業復帰率 | 2022年度 | 91.70% | 95.90% | 93.00% | 2030年 | 99%以上 |
| 男性の育児休業取得率 | 2022年度 | 19.80% | 41.60% | 67.90% | 2030年 | 85%以上 |
| 労働災害強度率 | 2022年度 | 0.14 | 0.02 | 0.06 | 2030年 | 0.06以下 |
| 有給休暇取得率 | 2022年度 | 72.90% | 69.10% | 71.80% | 2030年 | 80%以上 |
| 離職率 | 2022年度 | 13.39% | 11.94% | 10.60% | 2030年 | 8.9%以下 |
※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それに1,000を乗じて算定しております。
≪中核人材の多様性確保に関する指標と目標≫
| 項目 | 基準年 | 基準年実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 目標年 | 目標値 |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2022年度 | 7.01% | 8.61% | 7.58% | 2030年 | 10%以上 |
| 女性社員全体に占める女性管理職比率 | 2022年度 | 4.38% | 5.85% | 4.91% | 2030年 | 5%以上 |
| 外国籍社員数 | 2022年度 | 36名 | 56名 | 53名 | 2030年 | 80名以上 |
| 正社員に占める外国籍社員比率 | 2022年度 | 0.90% | 1.13% | 1.05% | 2030年 | 1.5%以上 |
| 女性社員採用率 | 2022年度 | 17.13% | 19.65% | 19.25% | 2030年 | 25%以上 |
| 中途社員採用率 | 2022年度 | 60.74% | 69.18% | 69.15% | 2030年 | 65%以上 |
※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。