建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.提出会社の建物及び構築物、土地の一部は、子会社である㈱丸和通運から賃借しております。
7.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～31年
構築物 4～40年
機械及び装置 4～12年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/05 9:15

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	356,032千円	364,575千円
土地	1,307,000千円	1,307,000千円

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	アズコム北関東MK共配 空調設備電源工事	243,070千円
	高崎営業所 空調設備電源工事	72,593千円
機械及び装置	アズコム北関東MK共配 構内搬送仕分設備	634,882千円
工具、器具及び備品	アズコム北関東MK共配 物流管理システム	190,657千円
建設仮勘定	秩父新築工事及び設計	424,300千円
ソフトウエア仮勘定	経営基幹システム入替	361,651千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	桜川食品物流センター 冷蔵設備等	87,700千円
建物	袖ヶ浦食品物流センター 冷蔵設備	55,450千円
リース資産(有形)	アズコム神奈川MK共配 物流管理システム	237,750千円
リース資産(無形)	アズコム神奈川MK共配 物流管理システム	97,907千円

4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、未収入金が2,178百万円減少した一方で、現金及び預金が3,854百万円増加、受取手形及び売掛金が995百万円増加したこと等により、2,781百万円増加し19,550百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が1,704百万円増加、建物が962百万円増加した等により、3,309百万円増加し25,994百万円となりました。
(負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/07/05 9:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/07/05 9:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/05 9:15