純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2023/06/30 15:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/06/30 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、長期借入金が8,410百万円、繰延税金負債が1,639百万円増加したこと等により、10,482百万円増加し43,957百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が5,100百万円、その他有価証券評価差額金が1,875百万円増加したこと等により、7,218百万円増加し38,162百万円となり、自己資本比率は32.1%となりました。

2023/06/30 15:15

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数

2023/06/30 15:15

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。通常、実質価額は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基に算出しますが、買収した関係会社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。
② 主要な仮定

2023/06/30 15:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	30,943	38,162
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,999	2,244
(うち新株予約権)	(-)	(-)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度358千株、当連結会計年度355千株)また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度357千株、当連結会計年度354千株)
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2023/06/30 15:15