売上高
連結
- 2022年3月31日
- 13億6200万
- 2023年3月31日 +105.73%
- 28億200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※2022年3月にファイズホールディングス㈱、同年7月に㈱M・Kロジを連結子会社化したことにより、2022年度から両社を集計対象に追加しております。2023/06/30 15:15
※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量をBAU(未対策のまま事業成長した場合)と位置づけ目標達成割合を計算することとします。
※現在の目標値はパリ協定の WB2℃目標に則って変更前の基準年である2020年起点で設定したものですが、今後はSBTイニシアチブの基準(1.5℃目標)を含め目標値の見直しを検討してまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。2023/06/30 15:15
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
㈱農夢
㈱コムサップ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 15:15 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2023/06/30 15:15
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アマゾンジャパン(同) 45,752 物流事業 ヤマト運輸(株) 26,341 物流事業 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法2023/06/30 15:15
(概算額の算定方法)売上高 4,817百万円 営業利益 173百万円 経常利益 249百万円 税金等調整前当期純利益 177百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 107百万円 1株当たり当期純利益 62.71円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 15:15
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)報告セグメント その他 合計 その他の収益 812 530 1,343 外部顧客への売上高 132,024 976 133,000
(単位:百万円) - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 15:15 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/30 15:15 - #9 役員報酬(連結)
- なお、以下の目標金額は、毎年の会社ごとによる管理会計予算となります。2023/06/30 15:15
(注)AZ-COM丸和ホールディングス㈱は純粋持株会社のためグループAとなります。所属会社 役名 役位別基本ポイント グループA目標売上高1,000億円以上かつ目標経常利益額50億円以上 代表取締役社長 880 取締役副社長執行役員 440 取締役専務執行役員 330 取締役常務執行役員 220 取締役執行役員 165 グループB目標売上高100億円以上かつ目標経常利益額5億円以上 代表取締役社長 165 専務取締役 110 常務取締役 90 取締役(専任) 80 グループC目標売上高30億円以上かつ目標経常利益額3億円以上 代表取締役社長 130 専務取締役 90 常務取締役 70 取締役(専任) 60 グループD目標売上高10億円以上かつ目標経常利益額1億円以上 代表取締役社長 110 専務取締役 70 常務取締役 60 取締役(専任) 50
(業績連動係数) - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高経常利益率:8%以上2023/06/30 15:15
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の業績は以下のとおりであります。2023/06/30 15:15
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。また、第1四半期連結会計期間より、事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同期比については変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 物流事業 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2023/06/30 15:15
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2023/06/30 15:15
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 461百万円 2,487百万円 仕入高 20,014百万円 10,529百万円